米SECが「プロジェクト・クリプト」始動、米金融市場のオンチェーン移行目指す

「すべての金融市場をオンチェーンに」

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は31日、「プロジェクト・クリプト」の開始を発表した。証券規則と規制を現代化し、米国の金融市場のオンチェーン移行を可能にする委員会全体のイニシアチブと説明している。トランプ大統領の「米国を世界の仮想通貨首都にする」ビジョンの実現を目指す包括的な取り組みだ。

プロジェクトはヘスター・パース委員が率いる仮想通貨タスクフォースと政策部門が連携し、大統領作業部会（PWG）の勧告実施提案を迅速に開発する。アトキンス委員長は「米国がビジネス開始、最先端技術開発、資本市場参加において世界最高の場所であり続けることを確実にするものだ」と述べた。30日に発表されたPWGレポートを基盤として、連邦機関の仮想通貨アプローチを詳述している。

SECは、市場参加者が仮想通貨をデジタル・コレクティブル、デジタル・コモディティ、ステーブルコインなどのカテゴリーに分類できる明確なガイドライン開発を目標とする。大半の仮想通貨は証券ではないとの立場を明確化し、ハウィー・テストの適用を巡る混乱解消を図る。証券に該当する場合も、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）やエアドロップに対する適切な開示、免除、セーフハーバーを提案する。

また、「スーパーアプリ」モデルの実現により、証券仲介業者が単一ライセンスで幅広い商品・サービスを提供できる環境を整備。ブローカーディーラーが代替取引システムを運営し、非証券仮想通貨と証券仮想通貨を並行して取引できる枠組みを構築する内容も盛り込んだ。50以上の州ライセンスや複数の連邦ライセンスを不要とし、効率的な規制構造を提供する方針だ。

さらに、SECはオンチェーン・ソフトウェア・システムの潜在力解放に向けて古い規則の更新も指示した。分散型金融システム（DeFi）や自動化マーケットメーカー（AMM）など、中央仲介者を必要としないシステムに対応する道筋も創出する。アトキンス委員長は「分散型金融やその他のオンチェーン・ソフトウェア・システムが証券市場の一部となり、重複的・不要な規制で埋もれることはない」と強調している。